黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
その後、人権集会等で自らの権利について主体的に考えた過程を振り返ることで、「名水の里くろべ こどもの権利宣言」についての理解を深めているところであります。
本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
町での民泊の受入れについては、平成２６年度から民泊体験推進協議会が実施主体となり、大都市圏からの中学生などを受け入れております。 新型コロナの影響により令和２年度から３年間中止してまいりましたが、令和５年度は再開する予定としており、現在のところ、５月と６月に関西方面から２校の中学生、合わせて約２００名の受入れを計画しております。
事業主体である釜ヶ渕みらい協議会では、今年度策定した地域将来ビジョンに基づき、令和５年度から、新規就農者等による耕作放棄地の再生や魅力ある地域資源作物の栽培、農家民泊の実証など、様々な事業に着手されます。 農業の担い手不足の問題に対しては、若者の就農を増やすことが喫緊の課題とされています。
日（金曜日） 議事日程（第１号） 令和５年１月２０日（金） 午前１０時００分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号 令和４年度黒部市一般会計補正予算（第７号） 議案第２号 （仮称）くろべ市民交流センター新築工事（建築主体
１つ、将来の展望に立った経営の改善及び経営体質の強化を図りつつ、老朽化している市内の水道施設の更新率向上に向けた設備投資を進め、市民の安全・安心な生活水の確保に主体的に取り組まれたい。 次に、認定第６号 令和３年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
事故や災害を未然に防ぐ目的にもつなげるべく流雪溝への排雪を上流部から下流部にかけて時間制にするなどの対策を講じるよう、市が主体となり各自治振興会や町内会と体制、連携を強化し、防災・減災につなげていくお考えがないか、山本都市創造部長にお伺いをいたします。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
このことから、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援として、家庭の希望や事情を踏まえた子育てサポートプランを作成し、継続的な支援につなげていくことが、この事業の主体者である自治体に求められています。また、地方自治体の創意工夫により妊娠・出産時の関連用品の購入費補助や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施することが重要であると考えます。
こうした中、現在Ｉ－ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんや構想主体の生地駅周辺活性化促進協議会の皆様と定期的に打合せを行っており、企業の方や協議会役員の皆様との打合せでは私も参加して、事業に係る様々な課題について議論を深め、情報を共有しているところであります。
そのためには、身の回りの自分の生活とリアルに関連する地域にある課題に向き合い、主体的に問いを発し、ふるさとで活躍する人々と関わり合いながら、自分の思いや考えを伝えたり、話し合ったりして、新たな発想を生み出すなどの学びを追求することが重要であると考えます。
協議会の取組につきましては、地域の強みである港湾や内川の景観、また周辺の観光資源を生かした地域活性化に関するまちづくりの方向性などにつきまして、地域の方々、あるいは企業や地域経済団体にも共有され、具体的な取組方針が明確にされたことから、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用した事業者・創業者支援など、新湊地区まちづくり協議会が主体
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、去る11月14日から20日までの期間、市、射水商工会議所及び民間事業者等で構成する（仮称）内川周辺エリアプラットフォームが主体となり、「かわべの開放ＷＥＥＫ」を開催いたしました。
従来は、応募者を待ち、その中から選ぶことが主体であったため、応募者の集め方や選び方に焦点が向けられていました。その手法ではいつまでたっても人材不足は解消されず、優秀な人材確保は難しくなります。
今後、タベスケなど先進的な取組につきまして、導入コストなどを調べるとともに、引き続き、市民や事業者が主体的にかつ積極的に食品ロス削減に取り組んでいくことができるよう努めてまいります。 私からは以上です。
６月 議会での答弁の中で市長は、｢活性化協議会｣資料によると踏切移設と生地駅移 転で約３５億円の事業費が見込まれ、市として中味の精査が必要と述べられ、 市が主体となって整備するには市における便益やまちづくり方針との整合性、 事業スケジュールを十分検討し、事業全体の必要性と事業実施にあたっての費 用、財源を含めた課題を整理した上で後期基本計画へ記載したいと
この動きを広げていくためにも、主体的に地域課題に挑戦される方々を市役所として積極的に応援してまいります。 先月22日、高岡市総合計画審議会にアフターコロナ時代のまちづくりについて諮問させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響下において市民の意識や働き方などが多様化し、また、デジタル技術の活用や地方回帰の流れが加速しています。
（教育長） (5) 空き校舎や跡地については、教育委員会ではなく、公共施設再編を担当している未 来政策部が主体となり取り組むべきと考えるが、未来政策部はどの時点から主体とな り取り組み、どのような役割を担うのか。（未来政策部長） (6) 地元説明についても、空き校舎や跡地の利活用を検討する一環として、未来政策部 で行うべきと考えるが、見解は。
一方で、公営住宅法では、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が事業主体となって実施する生活困窮者一時生活支援事業や住まいに困窮する者を入居させ、見守り等の支援を行う事業など、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で公営住宅の弾力的活用が認められており、議員のご紹介のとおり、空き住戸の一部をシェアハウスや障害者のグループホームなどに活用している自治体もあると伺っております。